第１章　総　則

[名称]

第１条　　この法人は、NPO法人ぽっかぽかの会という。

[事務所]

第２条　　この法人は、主たる事務所を三重県亀山市に置く。

第２章　目的及び事業

[目的]

第３条　　この法人は、障がい者(児)・家族および障がいの有無に関わらず誰もが生きがいと能力に応じて、
　　　　助け合い、認め合いながら自立した社会参加をはたせるよう支援し、誰もが安心して生き生きと
　　　　生活でき、地域に根付けるよう貢献寄与することを目的とする。

[特定非営利活動の種類]

第４条　　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
　　　　　1．保健・医療または福祉の増進を図る活動
　　　　　2．社会教育の推進を図る活動
　　　　　3．まちづくりの推進を図る活動
　　　　　4．人権の擁護または平和の推進を図る活動
　　　　　5．子どもの健全育成を図る活動
　　　　　6．職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
　　　　　7．前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
　　　　　8．障がい者の自立と共生社会（障がいのある人とない人が相互に人格と個性を尊重しあい、
　　　　　　それぞれの違いを認めながら共に生きる社会をいう）の実現を図る活動

[事業]

第５条　　この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　（1）特定非営利活動に係る事業
　　　　　1．障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく社会福祉サービス
　　　　　　事業
　　　　　2．障がいの有無に関わらず、共に働く場づくり事業
　　　　　3．障がい者の社会参加および自立支援に関する啓発事業
　　　　　4．座談会・勉強会・サロンなどを通じて相談・情報提供事業
　　　　　5．障がい者のコミュニケーション、余暇活動支援事業
　　　　　6．その他本法人の目的を達成するために必要な事業　

第３章　会　員

[種別]

第６条　　この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって法上の社員とする。
　　　（1）正 会 員　　この法人の目的に賛同して入会した20歳以上の個人
　　　（2）家族会員　この法人の目的に賛同して入会した20歳未満の個人
　　　（3）賛助会員　この法人の事業を賛助するため入会した個人または団体・企業　

[入会]

第７条　　会員の入会については、特に条件を定めない。
　　　２　会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込む
　　　　ものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
　　　３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人に
　　　　その旨を通知しなければならない。

[会費]

第８条　　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

[会員の資格の喪失]

第９条　　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　　　　　1．退会届を提出したとき
　　　　　2．本人が死亡したとき
　　　　　3．正当な理由なく前年度会費を滞納したとき
　　　　　4．除名されたとき

[退会]

第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

[除名]

第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することが
　　　　できる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　　　　　1．この定款等に違反したとき
　　　　　2．この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

[拠出金品の不返還]

第１２条　既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役　員

[種別及び定数]

第１３条　この法人に、次の役員を置く。
　　　　　1．理事　　3人以上10人以内とする
　　　　　2．監事　　1人以上2人以下
　　　２　理事のうち1人を理事長とし、2人を副理事長とする。

[選任等]

第１４条　理事及び監事は、総会において選任する。
　　　２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
　　　３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて
　　　　含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含ま
　　　　れることになってはいけない。
　　　４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

[職務]

第１５条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。理事長以外の理事は、法人の業務につい
　　　　て、この法人を代表しない。
　　　２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長が
　　　　あらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
　　　３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行
　　　　する。
　　　４　監事は、次に掲げる職務を行う。
　　　　　1．理事の業務執行の状況を監査すること
　　　　　2．この法人の財産の状況を監査すること
　　　　　3．前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは
　　　　　　定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告する
　　　　　　こと
　　　　　4．前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集する
　　　　　5．理事の業務執行の状況又はこの法人の財産について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の
　　　　　　招集を請求すること

[任期等]

第１６条　役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
　　　２　前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が
　　　　終結するまでその任期を伸長する。
　　　３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の
　　　　残存期間とする。
　　　４　役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければなら
　　　　ない。

[欠員補充]

第１７条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しな
　　　　ければならない。

[解任]

第１８条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができ
　　　　る。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
　　　　　1．職務の遂行に堪えないと認められるとき
　　　　　2．職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

[報酬等]

第１９条　役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
　　　２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
　　　３　前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

[　　　　]

第２０条　この法人に、法上の役員以外に、顧問（医療・法律・専門家など）を置くことができる。
　　　２　顧問は、理事長が任免する。
　　　３　顧問は、理事長の諮問に応じて助言する。
　　　４　定数は、特に定めない。

第５章　総　会

[種別]

第２１条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

[構成]

第２２条　総会は、正会員をもって構成する。
　　　２　賛助会員は、総会を傍聴することができる。

[権能]

第２３条　総会は、以下の事項について議決する。
　　　　　1．定款の変更
　　　　　2．解散
　　　　　3．合併
　　　　　4．事業計画及び活動予算並びにその変更
　　　　　5．事業報告及び活動決算
　　　　　6．役員の選任又は解任、職務及び報酬
　　　　　7．借入金（その事業年度内の利益をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ）
　　　　　　その他新たな業務の負担及び権利の放棄

[開催]

第２４条　通常総会は、毎事業年度1回開催する。
　　　２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　　　　　1．理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
　　　　　2．正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求が
　　　　　　あったとき
　　　　　3．第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき

[招集]

第２５条　総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
　　　２　理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に
　　　　臨時総会を招集しなければならない。
　　　３　総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
　　　　少なくとも5日前までに通知しなければならない。

[議長]

第２６条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

[定足数]

第２７条　総会は、正会員総数の2分の1以上の出席または委任状がなければ開会することができない。

[議決]

第２８条　総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
　　　２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否
　　　　同数のときは、議長の決するところによる。
　　　３　理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により
　　　　同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

[表決権等]

第２９条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
　　　２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について
　　　　書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
　　　３　前項の規定により表決した正会員は、第26条、前条第2項、第29条第1項第2号及び第50条の
　　　　規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
　　　４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができ
　　　　ない。

[議事録]

第３０条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　　　　　1．日時及び場所
　　　　　2．正会員の総数及び出席者数（書面表決者または表決委任状がある場合にあっては、その数を
　　　　　　付記すること）
　　　　　3．審議事項
　　　　　4．議事の経過の概要及び議決の結果
　　　　　5．議事録署名人の選任に関する事項
　　　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名押印しなけれ
　　　　ばならない。
　　　３　前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示したことにより、総会の議決
　　　　があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　　　　　1．社員総会の議決があったものとみなされた事項の内容
　　　　　2．前号に掲げる事項の提案をした者の氏名又は名称
　　　　　3．社員総会の議決があったものとみなされた日
　　　　　4．議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章　理事会

[構成]

第３１条　理事会は、理事をもって構成する。

[権能]

第３２条　理事会は、この定款が定めるもののほか、次の事項を議決する。
　　　　　1．総会に付議すべき事項
　　　　　2．入会金及び会費の額
　　　　　3．事務局の組織及び運営
　　　　　4．総会の議決した事項の執行に関する事項
　　　　　5．運営に関する重要事項
　　　　　6．その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

[開催]

第３３条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　　　　　１．理事長が必要と認めたとき
　　　　　２．理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求が
　　　　　　あったとき
　　　　　３．第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき　

[招集]

第３４条　理事会は、理事長が招集する。
　　　２　理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に
　　　　理事会を招集しなければならない。
　　　３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面（FAXまたは
　　　　電子メールなどの電子媒体を含む）をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

[議長]

第３５条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

[議決]

第３６条　理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
　　　２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところに
　　　　よる。　

[表決権等]

第３７条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
　　　２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について
　　　　書面をもって表決することができる。
　　　３　前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項第2号の規定の適用については、
　　　　理事会に出席したものとみなす。
　　　４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることが
　　　　できない。

[議事録]

第３８条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　　　　　１．日時及び場所
　　　　　２．理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）
　　　　　３．審議事項
　　　　　４．議事の経過の概要及び議決の結果
　　　　　５．議事録署名人の選任に関する事項
　　　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名押印しなけれ
　　　　ばならない。　

第７章　資産及び会計

[資産の構成]

第３９条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　　　　　1．設立当初の財産目録に記載された資産
　　　　　2．会費
　　　　　3．寄附金品
　　　　　4．財産から生じる収益
　　　　　5．事業に伴う収益
　　　　　6．その他の収益

[資産の区分]

第４０条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

[資産の管理]

第４１条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

[会計の原則]

第４２条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

[会計の区分]

第４３条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

[事業計画及び活動予算]

第４４条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければ
　　　　ならない。

[暫定予算]

第４５条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、
　　　　理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用として講じることが
　　　　できる。
　　　２　前項の収益費用は新たに成立した予算の収益費用とみなす。

[予備費の設定及び使用]

第４６条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
　　　２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

[予算の追加及び更生]

第４７条　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更生
　　　　をすることができる。　

[事業報告及び決算]

第４８条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業
　　　　年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
　　　２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

[事業年度]

第４９条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。

[臨機の措置]

第５０条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の
　　　　放棄をしようとする時は、総会の議決を経なければならない。

第８章　　定款の変更、解散及び合併

[定款の変更]

第５１条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による
　　　　議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければな
　　　　らない。

[解散]

第５２条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
　　　　　1．総会の決議
　　　　　2．目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　　　　　3．正会員の欠亡
　　　　　4．合併
　　　　　5．破産手続き開始の決定
　　　　　6．所轄庁による設立の認証の取り消し
　　　２　前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なけれ
　　　　ばならない。
　　　３　第1項第2号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
　　　４　この法人が解散したときは、理事長が清算人となる。

[残余財産の帰属]

第５３条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、総会において
　　　　出席した正会員の過半数の議決を経て、選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

[合併]

第５４条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、
　　　　所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　事務局

[設置等]

第５５条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
　　　２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
　　　３　事務局長及び職員は、理事長が任免する。
　　　４　理事は、事務局長及び職員と兼職することができる。
　　　５　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章　公告の方法

[公告の方法]

第５６条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、
　　　　法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の広告については、この法人の主たる事務所の掲示
　　　　場に掲示して行う、。

第１１章　雑則
[細則]

第５７条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

　１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
　２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
　　　　理事長　　　浜野　芳美
　　　　副理事長　　中谷　あゆみ　　内田　茂
　　　　理事　　　　木下　喜代子　　館　ゑみ子　　福田　桂子
　　　　監事　　　　杉田　宏
　３　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定に関わらず、成立の日から2017年3月末
　　日までとする。
　４　この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第44条の規定に関わらず、設立総会の定めるとこ
　　ろによるものとする。
　５　この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定に関わらず、成立の日から2016年3月末までとす
　　る。
　６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。但し、
　　世帯の正会員数に関わらず、年会費は3,000円とする。
　　　　　　　　　　　　　正会員　　　　　　賛助会員
　　　　　　年会費　　　　3,000円　　　　　個人一口500円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人一口3,000円

　【改正記録】
　平成30年5 月15 日一部改正（第10章第56条）